FAQ

自己破産・免責手続

(1)破産手続とは

借金を返済することができなくなった場合、破産する者が所有する財産を債権者に公平に分配する裁判上の手続を破産といいます。

(2)免責手続とは

破産手続が終了した後も借金が残っている場合、裁判所の決定により借金の支払を免除してもらうものです。このことから、破産すると支払をしなくてもよいという話があるのです。

なお、免責不許可事由の存在、滞納税金や不法行為による損害賠償については免除されませんので、支払いを続けることになります。

(3)同時廃止事件とは

破産を申立てた者に、所有財産が存在しない場合、債権者に分配する財産がありません。そこで、裁判所は破産開始決定と同時に上記(1)の破産手続を廃止する決定をします。破産開始決定と破産手続廃止決定を同時に行なうことから、同時廃止事件と呼んでいます。

個人破産の場合は、ほとんどが同時廃止型破産です。

(4)破産管財事件とは

家屋・土地などの財産を所有している場合、個人事業者の場合など、破産を申立した者の財産保有状況が複雑と判断される場合や売却手続により現金化する必要があるときは、裁判所が破産管財人(弁護士を選任することが多い)を選任し、上記(1)の破産手続を行ないます。

この場合、裁判所に20万円〜40万円ほどの予納金を納付しなければなりません。

(5)自己破産費用

当事務所の破産手続費用は、20万円プラス消費税・印紙・予納金などの実費が必要です(司法書士費用のページ参照)。なお、司法書士・弁護士費用は、事務所により異なりますが、20万円〜40万円の範囲だと思います。

(6)過去に自己破産したのですが、再度破産できますか。

過去の免責決定から7年間は破産申立てをしても免責決定を得ることができません。やむを得ない事情(精神的疾患など)がある場合、例外的に認められた事例はありますが、破産手続により免責手続きを得ることは不可能と考えてください。

この場合、自己破産以外の手続、例えば債務整理手続により解決の道を探ることになります。

(7)親友が保証人の分は債権者名簿から除外したい。

自己破産申立には、正確な債権者名簿の提出が必要です。特定の債権者を故意に記載しない行為は免責不許可事由に該当します。

また、故意に記載しなかった債権者については免責の効果が及びませんので、後々、多重債務者への逆戻りする虞があります。

したがって、特定の債権者を除外することはできません。

(8)住宅ローン支払い中のマンションを所有していますが自己破産した場合どうなりますか

マンションを売却しても住宅ローンを完済できない場合をオーバーローン状態といい、同時廃止事件として自己破産を認めています。この場合、住宅ローン会社による競売手続又は任意売却手続でマンションは売却されることになります。

(9)自動車を所有していますが、自己破産した場合どうなりますか。

自動車ローンが残っている場合、ローン会社が自動車を引き上げます。

自動車ローンが残ってない場合、財産価値があれば換価して配当することになります。財産価値がない場合は、換価されることはないので、結果的にそのまま保有できることになります。各裁判所で取扱が異なるかもしれませんが、一般的に初年度登録後7年経過自動車は財産価値無しという取り扱いです。

(10)パチンコ・競馬などギャンブルがやめられず借金をしてしまいましたが、自己破産できるでしょうか。

支払い不能であれば破産することは可能です。ただし、借金の原因が浪費や賭博等の場合、免責決定を得ることができないことも想定されます。ただ、一概に免責決定が出ないとは限りませんので、司法書士・弁護士に相談してみてください。

(11)友人を保証人にしていますが、破産した場合どうなりますか。

債権者は、連帯保証人である友人に対し返済を求めてくるでしょう。この場合、友人が債権者と返済額や方法について話し合いをすることになります。

(12)自己破産した場合、戸籍に記載されるのでしょうか。

自己破産した場合でも、住民票や戸籍に破産者であるとの記載はされません。また、市町村役場発行の「身分証明書」に破産者である旨の記載がされることになっていますが、実務上は、免責不許可となることが明らかな場合を除き身分証明書に記載されることはないと考えて良いでしょう

(13)自己破産すると官報に掲載されると聞いたのですが

破産宣告を受けると官報で住所・氏名を公告されます。官報は、新聞と異なり一般の人が目にする機会が少ないものです。自己破産手続・個人民事再生手続双方とも官報公告手続を省略することはできません。

(14)サラ金以外に、税金の滞納、自動車事故の補償金を支払っています。破産した場合、税金も補償金も免責されるのでしょうか。

自己破産の場合でも、税金、悪意で加えた不法行為による損害賠償などは免責されません。ただ、自動車事故の補償金は、事故が重過失によるものでない場合は免責されることになります。

(15)自己破産したくありません、他に良い借金整理の方法はありませんか。

他に、任意整理、特定調停、個人民事再生手続などの方法があります。司法書士・弁護士に相談してください。

個人再生手続

(1)個人再生手続とは

借金総額が5,000万円以下(住宅ローン除く)という条件があります。

手続は、借金額の一部を分割返済すれば、残部については返済を免除するという裁判上の手続です。

個人再生手続は、住宅を手放したくない場合、パチンコ・競馬などギャンブルが原因で借金ができたので破産では免責決定が困難な場合などに利用しやすい手続です。

(2)個人再生手続で返済する借金額はどのように計算するのですか。

小規模個人再生では、次のとおり最低弁済基準が決まっています。

  1. 借金額が100万円以上500万円未満の場合は、100万円。
  2. 借金額が500万円以上1,500万円未満の場合、借金額の20%の額。
  3. 借金額が1,500万円以上3,000万円以下の場合、300万円。
  4. 借金額が3,000万円を超え5,000万円以下の場合、借金額の1割の額。

1. 〜4. の金額を、原則として3年間で分割返済します。期間は、特に事情がある場合には5年間まで延長できます。

なお、最低弁済額には、清算価値保証といって、保有財産(例、土地建物など)を換価した場合の金額が多い場合は、その額となります。

(3)住宅を残す場合の個人再生手続とは、どのようなものですか。

住宅ローンの返済を続けながら、前(2)に記載した一般債権を返済していく手続です。

ただし、住宅を残す個人再生の場合、住宅に住宅ローン以外の担保権(抵当権・根抵当権)が設定されていないことが要件となります。

(4)個人再生手続のメリット
  • 借金返済が、前(2)のとおり一部減額されることで返済がしやすくなる。
  • 住宅ローンは、そのまま支払うので住宅を失う心配が無い。
  • 借金理由が、ギャンブルや浪費であっても手続をすることができる。
  • 自己破産のように資格制限が無い。